（最判・昭和46年１１月３０日民集25巻８号1437頁）
（最判・昭和46年１１月３０日民集25巻８号1437頁）
「原審の確定した事実によれば，訴外Ａは，かねて兄である被上告人Ｙから，その所有の本件土地建物の管理を委託されたため，本件建物の南半分に居住し，本件土地および本件建物の北半分の賃料を受領していたところ，同訴外人Ａは昭和24年６月１５日死亡し，上告人Ｘ、，Ｘ２，Ｘ３らが相続人となり，その後も，同訴外人Ａの妻上告人Ｘ、において本件建物の南半分に居住するとともに，本件土地および本件建物の北半分の賃料を受領してこれを取得しており，被上告人Ｙもこの事実を了知していたというのである。しかも，上告人Ｘ２および同Ｘ３が，右訴外人Ａ死亡当時それぞれ６歳および４歳の幼女にすぎず，上告人Ｘｌはその母であり親権者であって，上告人Ｘ２および同Ｘ３も上告人Ｘｌとともに本件建物の南半分に居住していたことは当事者間に争いがない。以上の事実関係のもとにおいては、上告人Ｘ、、Ｘ2、Ｘ３らは，右訴外人Ａの死亡により，本件土地建物に対する同人の占有を相続により承継したばかりでなく，新たに本件土地建物を事実上支配することによりこれに対する占有を開始したものというべく，したがって，かりに上告人らに所有の意思があるとみられる場合においては，上告人らは，右訴外人Ａの死亡後民法185条にいう『新権原二因り』本件土地建物の自主占有をするに至ったものと解するのを相当とする｡」
